任意売却の費用
費用の持ち出しは基本不要
札幌不動産がお手伝いさせていただく報酬は、仲介手数料として金融機関（債権者）の了承を得て、不動産売買代金の中から清算されます。よって、お客様は別途費用をご用意する必要がありませんので、 負担は実質0円での対応が可能になります。 ※不動産売買契約に貼付する印紙代、債権者への振込手数料はお客様の負担となります。
任意売却で清算することができる費用
任意売却で清算できる費用については、金融機関（債権者）の同意の上、差押等による税金滞納分、抵当権抹消費用、管理費、修繕費積立金などの滞納分、引っ越し代が控除されます。 ※破産等の手続きをしても、固定資産税、住民税等は免除になりません。
- 差押等による税金滞納分（固定資産税、住民税など）
- 売買における抵当権抹消費用
- 管理費、修繕積立金などの滞納分
- 引っ越し代
引っ越し費用の捻出
競売では確保されない「引っ越し代」なども、金融機関（債権者）との交渉により確保することが可能です。 金融機関（債権者）は競売よりも任意売却の方が高い金額で売却できるため、任意売却の場合は、引っ越し代などの諸経費についても考慮してくれることがありますが、近年は引っ越し費用負担の公正性や金融機関（債権者）による方針などで、費用の捻出に厳しい対応となってきております。
また、引っ越し代は必ずもらえるものではなく、債務整理「自己破産」を申請し、金融機関（債権者）へ弁護士からの受任通知が届いた場合のみ、認めてくれる費用です。（最大30万円を上限）あくまでも金融機関（債権者）の厚意による費用となります。